労務お役立ち計算ツール集
日々の労務の計算の目安を確かめられるツールです。入力した内容はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。
計算ツールを選ぶ
有給の付与日数
入社日と働き方から、年次有給休暇が付与される日と日数を計算します。
計算のしかた
付与の条件
- 入社から6か月間続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、最初の有給が付与されます
- その後は1年ごとに、前の1年間に8割以上出勤していれば付与されます
- 付与される日は、入社日の6か月後の同じ日です(その月に同じ日がないときは、翌月1日)
付与される日数
| 週の所定労働日数 | 6か月 | 1年6か月 | 2年6か月 | 3年6か月 | 4年6か月 | 5年6か月 | 6年6か月以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 週5日以上、または週30時間以上 | 10日 | 11日 | 12日 | 14日 | 16日 | 18日 | 20日 |
| 週4日(年169〜216日) | 7日 | 8日 | 9日 | 10日 | 12日 | 13日 | 15日 |
| 週3日(年121〜168日) | 5日 | 6日 | 6日 | 8日 | 9日 | 10日 | 11日 |
| 週2日(年73〜120日) | 3日 | 4日 | 4日 | 5日 | 6日 | 6日 | 7日 |
| 週1日(年48〜72日) | 1日 | 2日 | 2日 | 2日 | 3日 | 3日 | 3日 |
- 週4日以下で、週30時間未満の人は、上の表の下の4行(比例付与)で計算します
- 有給の時効は2年です。使わなかった分は翌年まで繰り越せるため、前年分と合わせた日数が最大になります
- 年10日以上付与される人には、付与した日から1年以内に、会社が年5日を取得させる必要があります
計算できないもの
- 全員の付与日をそろえている場合(4月1日に一斉に付与するなど)
- 出勤率が8割に届かなかった年がある場合(その年は付与されません)
- 途中で週の所定労働日数が変わった場合(付与する日の時点の日数で決まります)
- 時間単位・半日単位の有給の残り
労働基準法第39条にもとづいています(2026年11月時点)。
計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。
関連リンク
産休・育休の期間
出産予定日(出産後は出産日)から、産前・産後休業と育児休業の期間を計算します。
計算のしかた
産前休業・産後休業
- 産前休業:出産予定日以前6週間(双子以上は14週間)。本人が請求したときに休ませます
- 出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数も産前休業になります。出産日当日は産前休業に含みます
- 産後休業:出産日の翌日から8週間。このうち6週間は、本人が希望しても働かせることができません
- 産後6週間を過ぎてからは、本人が請求し、医師が支障ないと認めた仕事に就かせることができます
育児休業
- 子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)まで取れます。出産した本人は、産後休業の翌日からです
- 保育所に入れないなどの事情があるときは1歳6か月まで、その時点でも同じ事情があるときは2歳まで延ばせます
- 両親ともに育児休業を取るときは、1歳2か月まで取れる場合があります(パパ・ママ育休プラス)
- 育児休業は、2回に分けて取れます
産後パパ育休(出生時育児休業)
- 子の出生後8週間以内に、合わせて4週間(28日)まで取れます。2回に分けられます
- 取れる期間は、出生日(予定日より遅く生まれたときは予定日)から、出生日と予定日の遅いほうから8週間を経過する日の翌日までです
日付の数え方
- 「1歳6か月に達する日」などは、その日の前日です。その月に同じ日がないとき(8月31日生まれの2月など)は、その月の末日です
計算できないもの
- 育児休業給付金や出産手当金の額、社会保険料の免除の期間
- 有期雇用の人の取得の要件や、労使協定で対象外にできる人の判断
- 休業を分けて取る場合の、2回目以降の期間
労働基準法第65条と、育児・介護休業法にもとづいています(2026年11月時点)。
計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。
関連リンク
平均賃金
解雇予告手当や休業手当のもとになる「平均賃金」を、直前3か月の賃金から計算します。
計算のしかた
原則の計算
- 平均賃金 = 算定事由発生日の前の3か月間に支払った賃金の総額 ÷ その3か月間の総日数(休日を含むカレンダーの日数)
- 賃金の締め日があるときは、事由発生日の直前の締め日から遡って3か月です。事由発生日当日は含みません
- 入社から3か月に満たないときは、入社後の期間で計算します
- 1銭未満は切り捨てます
最低保障額
- 日給・時給・出来高の人:賃金の総額 ÷ 出勤した日数 × 60%
- 月給などと組み合わさっている人:月給などの分 ÷ 総日数 + 日給・時給などの分 ÷ 出勤した日数 × 60%
- 原則の計算と比べて、高いほうを平均賃金にします
賃金の総額に含めないもの
- 結婚祝金などの臨時に支払われた賃金
- 賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
- 法令や労働協約にもとづかない現物給与
期間から除くもの(日数と、その間の賃金の両方を除きます)
- 業務上のけが・病気で休業した期間、産前産後休業の期間、会社の都合で休業した期間、育児・介護休業の期間、試用期間
平均賃金を使うもの
- 解雇予告手当(30日分以上)、休業手当(1日あたり60%以上)、減給の制裁の上限、労働災害の補償 など
計算できないもの
- 日雇いの人の平均賃金
- 3か月の全部が除く期間に当たる場合
- 労災保険の給付に使う「給付基礎日額」(スライドや年齢による限度額などの扱いがあります)
労働基準法第12条にもとづいています(2026年11月時点)。
計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。
関連リンク
退職金の額と税金
退職金にかかる所得税と住民税、手取りの額を計算します。会社の退職金の計算式から、退職金の額を出すこともできます。
計算のしかた
退職所得の金額
- 一般の退職:(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
- 勤続5年以下の退職(短期退職手当等):控除後の額のうち300万円を超える部分は、1/2にしません
- 役員等として勤続5年以下の退職(特定役員退職手当等):退職金 − 退職所得控除額(1/2にしません)
- 1,000円未満は切り捨てます
退職所得控除額
- 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
- 勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
- 障害者になったことが直接の理由で退職したとき:上の額 + 100万円
- 勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます
税金
- 所得税(復興特別所得税を含む)=(退職所得の金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(1円未満切り捨て)
- 住民税(市区町村民税)= 退職所得の金額 × 6%(100円未満切り捨て)
- 住民税(道府県民税)= 退職所得の金額 × 4%(100円未満切り捨て)
- 令和9年からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わらないため、計算の結果は同じです
| 退職所得の金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,949,000円以下 | 5% | 0円 |
| 1,950,000円〜3,299,000円 | 10% | 97,500円 |
| 3,300,000円〜6,949,000円 | 20% | 427,500円 |
| 6,950,000円〜8,999,000円 | 23% | 636,000円 |
| 9,000,000円〜17,999,000円 | 33% | 1,536,000円 |
| 18,000,000円〜39,999,000円 | 40% | 2,796,000円 |
| 40,000,000円以上 | 45% | 4,796,000円 |
計算できないもの
- 前の年までに退職金を受け取ったことがあるときや、同じ年に2か所以上から退職金を受け取るとき(控除額の計算が変わることがあります)
- 役員等の期間と、それ以外の期間の両方があるとき
- 「退職所得の受給に関する申告書」を出していないとき(退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します)
令和8年4月1日現在の法令等にもとづいています。
計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。
関連リンク
賞与の税金と社会保険料
賞与から差し引く社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)と源泉徴収税額、手取りの額を計算します。
計算のしかた
社会保険料
- 標準賞与額:賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額です
- 健康保険料:標準賞与額 ×(健康保険料率 + 子ども・子育て支援金率0.23%〔+ 40歳以上65歳未満は介護保険料率1.62%〕)÷ 2
- 厚生年金保険料:標準賞与額 × 18.3% ÷ 2
- 雇用保険料:賞与の額 × 本人負担の率(一般の事業は0.5%)
- 本人負担分の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます
- 標準賞与額の上限:健康保険は年度(4月〜翌年3月)の合計573万円、厚生年金は1か月150万円です
- 健康保険料率は、協会けんぽの令和8年度の都道府県ごとの率(令和8年3月分から)を使います。子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から加わります
源泉徴収税額
- 源泉徴収税額 =(賞与 − 社会保険料)× 税率(1円未満切り捨て)
- 税率は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、前月の給与(社会保険料を引いた後)と扶養親族等の数から決まります
- 前月の給与がないときや、(賞与 − 社会保険料)が前月の給与の10倍を超えるときは、月額表を使います:
(前月の給与 +(賞与 − 社会保険料)÷ 6)に対する月額表の税額 − 前月の給与に対する月額表の税額 を6倍します(賞与の計算期間が6か月を超えるときは、6を12にします) - 令和9年分からは防衛特別所得税が加わりますが、税額表に含まれているため、計算のしかたは同じです
計算できないもの
- 健康保険組合や共済組合で、本人負担の割合が半分ではない場合の細かな計算(本人負担の率を入れれば、その率で計算します)
- 扶養親族等が8人以上で、月額表を使う場合(7人として計算します)
- 給与の支払いが月ごとではない場合(前月の給与の考え方が変わります)
- 令和9年4月以降に支払う賞与の社会保険料(令和9年度の率はまだ発表されていないため、令和8年度の率で計算します)
国税庁「令和8年分・令和9年分 源泉徴収税額表」、協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」(料率18.3%)にもとづいています(2026年11月時点)。
計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。
関連リンク
ご利用にあたって
- 計算の結果は、法律の決まりにもとづく一般的な目安です。就業規則や個別の事情によって変わることがあります。
- 迷ったときは、AI相談で一般的な考え方を確かめられます。重要なご判断の前には、厚生労働省などの最新情報をご確認ください。