労務お役立ち計算ツール集

日々の労務の計算の目安を確かめられるツールです。入力した内容はこの画面の中だけで計算し、どこにも送りません。

計算ツールを選ぶ

有給の付与日数

入社日と働き方から、年次有給休暇が付与される日と日数を計算します。

週ではなく年間で日数が決まっている場合は、年217日以上→週5日、169〜216日→週4日、121〜168日→週3日、73〜120日→週2日、48〜72日→週1日として選んでください。

はじめは今日の日付が入っています。

計算のしかた

付与の条件

  • 入社から6か月間続けて勤務し、全労働日の8割以上出勤すると、最初の有給が付与されます
  • その後は1年ごとに、前の1年間に8割以上出勤していれば付与されます
  • 付与される日は、入社日の6か月後の同じ日です(その月に同じ日がないときは、翌月1日)

付与される日数

週の所定労働日数6か月1年6か月2年6か月3年6か月4年6か月5年6か月6年6か月以上
週5日以上、または週30時間以上10日11日12日14日16日18日20日
週4日(年169〜216日)7日8日9日10日12日13日15日
週3日(年121〜168日)5日6日6日8日9日10日11日
週2日(年73〜120日)3日4日4日5日6日6日7日
週1日(年48〜72日)1日2日2日2日3日3日3日
  • 週4日以下で、週30時間未満の人は、上の表の下の4行(比例付与)で計算します
  • 有給の時効は2年です。使わなかった分は翌年まで繰り越せるため、前年分と合わせた日数が最大になります
  • 年10日以上付与される人には、付与した日から1年以内に、会社が年5日を取得させる必要があります

計算できないもの

  • 全員の付与日をそろえている場合(4月1日に一斉に付与するなど)
  • 出勤率が8割に届かなかった年がある場合(その年は付与されません)
  • 途中で週の所定労働日数が変わった場合(付与する日の時点の日数で決まります)
  • 時間単位・半日単位の有給の残り

労働基準法第39条にもとづいています(2026年11月時点)。

計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。

関連リンク

産休・育休の期間

出産予定日(出産後は出産日)から、産前・産後休業と育児休業の期間を計算します。

空欄のときは、出産予定日に生まれたものとして計算します。

計算のしかた

産前休業・産後休業

  • 産前休業:出産予定日以前6週間(双子以上は14週間)。本人が請求したときに休ませます
  • 出産が予定日より遅れたときは、遅れた日数も産前休業になります。出産日当日は産前休業に含みます
  • 産後休業:出産日の翌日から8週間。このうち6週間は、本人が希望しても働かせることができません
  • 産後6週間を過ぎてからは、本人が請求し、医師が支障ないと認めた仕事に就かせることができます

育児休業

  • 子が1歳に達する日(1歳の誕生日の前日)まで取れます。出産した本人は、産後休業の翌日からです
  • 保育所に入れないなどの事情があるときは1歳6か月まで、その時点でも同じ事情があるときは2歳まで延ばせます
  • 両親ともに育児休業を取るときは、1歳2か月まで取れる場合があります(パパ・ママ育休プラス)
  • 育児休業は、2回に分けて取れます

産後パパ育休(出生時育児休業)

  • 子の出生後8週間以内に、合わせて4週間(28日)まで取れます。2回に分けられます
  • 取れる期間は、出生日(予定日より遅く生まれたときは予定日)から、出生日と予定日の遅いほうから8週間を経過する日の翌日までです

日付の数え方

  • 「1歳6か月に達する日」などは、その日の前日です。その月に同じ日がないとき(8月31日生まれの2月など)は、その月の末日です

計算できないもの

  • 育児休業給付金や出産手当金の額、社会保険料の免除の期間
  • 有期雇用の人の取得の要件や、労使協定で対象外にできる人の判断
  • 休業を分けて取る場合の、2回目以降の期間

労働基準法第65条と、育児・介護休業法にもとづいています(2026年11月時点)。

計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。

関連リンク

平均賃金

解雇予告手当や休業手当のもとになる「平均賃金」を、直前3か月の賃金から計算します。

解雇を予告した日、休業した日(休業が続くときは最初の日)、けがをした日など、計算が必要になった日です。

算定事由発生日を入れると、計算に使う期間が出ます。

除く期間がある場合

期間中に、業務上のけが・病気での休業、産前産後休業、会社の都合による休業、育児・介護休業、試用期間があったときは、その日数と、その間に支払った賃金を入れてください。

計算のしかた

原則の計算

  • 平均賃金 = 算定事由発生日の前の3か月間に支払った賃金の総額 ÷ その3か月間の総日数(休日を含むカレンダーの日数)
  • 賃金の締め日があるときは、事由発生日の直前の締め日から遡って3か月です。事由発生日当日は含みません
  • 入社から3か月に満たないときは、入社後の期間で計算します
  • 1銭未満は切り捨てます

最低保障額

  • 日給・時給・出来高の人:賃金の総額 ÷ 出勤した日数 × 60%
  • 月給などと組み合わさっている人:月給などの分 ÷ 総日数 + 日給・時給などの分 ÷ 出勤した日数 × 60%
  • 原則の計算と比べて、高いほうを平均賃金にします

賃金の総額に含めないもの

  • 結婚祝金などの臨時に支払われた賃金
  • 賞与など、3か月を超える期間ごとに支払われる賃金
  • 法令や労働協約にもとづかない現物給与

期間から除くもの(日数と、その間の賃金の両方を除きます)

  • 業務上のけが・病気で休業した期間、産前産後休業の期間、会社の都合で休業した期間、育児・介護休業の期間、試用期間

平均賃金を使うもの

  • 解雇予告手当(30日分以上)、休業手当(1日あたり60%以上)、減給の制裁の上限、労働災害の補償 など

計算できないもの

  • 日雇いの人の平均賃金
  • 3か月の全部が除く期間に当たる場合
  • 労災保険の給付に使う「給付基礎日額」(スライドや年齢による限度額などの扱いがあります)

労働基準法第12条にもとづいています(2026年11月時点)。

計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。

関連リンク

退職金の額と税金

退職金にかかる所得税と住民税、手取りの額を計算します。会社の退職金の計算式から、退職金の額を出すこともできます。

勤続年数の入れ方

入社日と退職日を入れると、勤続年数が出ます。

退職者の区分

役員等とは、取締役・監査役などの法人の役員、国会議員・地方議会議員、国家公務員・地方公務員です。

退職の理由
退職金の額

保存した入力は、この端末のブラウザの中にだけ残ります(どこにも送りません)。

計算のしかた

退職所得の金額

  • 一般の退職:(退職金 − 退職所得控除額)× 1/2
  • 勤続5年以下の退職(短期退職手当等):控除後の額のうち300万円を超える部分は、1/2にしません
  • 役員等として勤続5年以下の退職(特定役員退職手当等):退職金 − 退職所得控除額(1/2にしません)
  • 1,000円未満は切り捨てます

退職所得控除額

  • 勤続20年以下:40万円 × 勤続年数(80万円に満たないときは80万円)
  • 勤続20年超:800万円 + 70万円 ×(勤続年数 − 20年)
  • 障害者になったことが直接の理由で退職したとき:上の額 + 100万円
  • 勤続年数の1年未満の端数は、1年に切り上げます

税金

  • 所得税(復興特別所得税を含む)=(退職所得の金額 × 税率 − 控除額)× 102.1%(1円未満切り捨て)
  • 住民税(市区町村民税)= 退職所得の金額 × 6%(100円未満切り捨て)
  • 住民税(道府県民税)= 退職所得の金額 × 4%(100円未満切り捨て)
  • 令和9年からは防衛特別所得税が加わりますが、合計の税率は変わらないため、計算の結果は同じです
退職所得の金額税率控除額
1,949,000円以下5%0円
1,950,000円〜3,299,000円10%97,500円
3,300,000円〜6,949,000円20%427,500円
6,950,000円〜8,999,000円23%636,000円
9,000,000円〜17,999,000円33%1,536,000円
18,000,000円〜39,999,000円40%2,796,000円
40,000,000円以上45%4,796,000円

計算できないもの

  • 前の年までに退職金を受け取ったことがあるときや、同じ年に2か所以上から退職金を受け取るとき(控除額の計算が変わることがあります)
  • 役員等の期間と、それ以外の期間の両方があるとき
  • 「退職所得の受給に関する申告書」を出していないとき(退職金の20.42%が源泉徴収され、確定申告で精算します)

令和8年4月1日現在の法令等にもとづいています。

計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。

関連リンク

賞与の税金と社会保険料

賞与から差し引く社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)と源泉徴収税額、手取りの額を計算します。

賞与を支払う年
賞与の社会保険料
当てはまるもの

健康保険は年度の合計573万円までにしかかからないため、それを確かめるのに使います。なければ空欄で構いません。

前月に支払った給与(賞与を除く)から、健康保険・厚生年金・雇用保険の保険料を引いた額です。所得税と住民税は引きません。

扶養親族等の数は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象親族の数です。本人が障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生のときなどは、1人ずつ足します。

賞与の計算の対象になる期間

前月の給与がないときや、賞与が前月の給与の10倍を超えるときの計算にだけ使います。

保存した入力は、この端末のブラウザの中にだけ残ります(どこにも送りません)。

計算のしかた

社会保険料

  • 標準賞与額:賞与の額の1,000円未満を切り捨てた額です
  • 健康保険料:標準賞与額 ×(健康保険料率 + 子ども・子育て支援金率0.23%〔+ 40歳以上65歳未満は介護保険料率1.62%〕)÷ 2
  • 厚生年金保険料:標準賞与額 × 18.3% ÷ 2
  • 雇用保険料:賞与の額 × 本人負担の率(一般の事業は0.5%)
  • 本人負担分の1円未満は、50銭以下を切り捨て、50銭を超えると切り上げます
  • 標準賞与額の上限:健康保険は年度(4月〜翌年3月)の合計573万円、厚生年金は1か月150万円です
  • 健康保険料率は、協会けんぽの令和8年度の都道府県ごとの率(令和8年3月分から)を使います。子ども・子育て支援金は、令和8年4月分から加わります

源泉徴収税額

  • 源泉徴収税額 =(賞与 − 社会保険料)× 税率(1円未満切り捨て)
  • 税率は「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」で、前月の給与(社会保険料を引いた後)と扶養親族等の数から決まります
  • 前月の給与がないときや、(賞与 − 社会保険料)が前月の給与の10倍を超えるときは、月額表を使います:
    (前月の給与 +(賞与 − 社会保険料)÷ 6)に対する月額表の税額 − 前月の給与に対する月額表の税額 を6倍します(賞与の計算期間が6か月を超えるときは、6を12にします)
  • 令和9年分からは防衛特別所得税が加わりますが、税額表に含まれているため、計算のしかたは同じです

計算できないもの

  • 健康保険組合や共済組合で、本人負担の割合が半分ではない場合の細かな計算(本人負担の率を入れれば、その率で計算します)
  • 扶養親族等が8人以上で、月額表を使う場合(7人として計算します)
  • 給与の支払いが月ごとではない場合(前月の給与の考え方が変わります)
  • 令和9年4月以降に支払う賞与の社会保険料(令和9年度の率はまだ発表されていないため、令和8年度の率で計算します)

国税庁「令和8年分・令和9年分 源泉徴収税額表」、協会けんぽ「令和8年度 都道府県単位保険料率」、厚生労働省「令和8年度 雇用保険料率」、日本年金機構「厚生年金保険料額表」(料率18.3%)にもとづいています(2026年11月時点)。

計算の結果は、上の法令と公表資料をもとに、当サービスが独自に計算したものです。各機関が作成したり、保証したりしたものではありません。

関連リンク

ご利用にあたって

  • 計算の結果は、法律の決まりにもとづく一般的な目安です。就業規則や個別の事情によって変わることがあります。
  • 迷ったときは、AI相談で一般的な考え方を確かめられます。重要なご判断の前には、厚生労働省などの最新情報をご確認ください。