利用規約
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現在は、AI相談(無料)と計算ツールを提供しています。無料様式、有料プラン、人への相談は準備中です。
現在は、AI相談、計算ツール、有料プラン(人への相談・追加の利用枠を含む)を提供しています。無料様式は準備中です。
この規約は、AIローム運営者(以下「運営者」)が提供する「AIローム 労務管理の相談」(以下「本サービス」)の利用条件を定めます。本サービスを利用した方は、この規約に同意したものとみなします。
第1条(本サービスの内容)
- 本サービスは、厚生労働省などが公開している資料をもとに、労務管理に関する一般的な情報をAI(人工知能)が案内するものです。
- 本サービスには、AI相談のほか、労務の計算の目安を確かめる計算ツール、ダウンロードして使う無料様式、有料プランでの人への相談が含まれます。
- 本サービスは、個別の事案についての判断、法律上の助言、申請書・届出書・規程の作成、税金の個別相談、紛争への対応の助言を行うものではありません。
- 本サービスの回答は、社会保険労務士、弁護士、税理士などの専門家による助言に代わるものではありません。
- 本サービスは、事業者(経営者、人事・労務の担当者など)が、労務管理の一般的な情報を確かめるためのものです。AI相談の回答は、AIが自動で作成します。
第2条(AIの回答の性質)
- AIの回答には、誤り、古い情報、不十分な情報が含まれることがあります。
- 参照している資料は、回答の下の「出典」に資料ごとに示す取得日時点のものです。その後の法改正や金額の改定が反映されていないことがあります。
- 利用者は、重要な判断をする前に、公表元の最新の情報を確認し、必要に応じて専門家に相談するものとします。
第3条(個人情報等の入力の禁止)
利用者は、氏名、病名、マイナンバー、電話番号、住所など、特定の個人を識別できる情報や、他人の秘密を入力しないものとします。入力された内容は、回答を作るために第三者のAIサービスに送信されます。同じ相談の中で追加の質問をした場合は、それまでの質問と回答も一緒に送信されます(プライバシーポリシー参照)。
第4条(利用回数の上限と有料プラン)
- 無料でのAI相談は、同じ接続元から1日1相談まで、同じ相談の中での追加の質問は2往復までとします。上限に達した場合、その日の利用はできません。
- 有料プラン(月額980円(税込))のAI相談は、運営者が週ごとに定める利用枠の範囲で、回数の上限なく利用できます。利用枠は、毎週月曜日の0時(日本時間)に元に戻ります。利用枠の残りは、画面に「今週の残り:約70%」のように表示します。利用枠を使い切った場合、その週はAI相談を利用できません。使わなかった利用枠は翌週に繰り越しません。
- 有料プランの人への相談は、月1回までとします。回数は毎月1日(日本時間)に元に戻り、使わなかった回数は翌月に繰り越しません。回答は通常、受付から中2日程度で、ログインに使っているメールアドレスへお送りします。回答は運営者が、公開資料をもとにした一般的な情報として行います。回答の内容は、第1条第3項の範囲にとどまります。
- 有料プランは、ログインしたあと、決済サービス(Stripe)の画面で申し込みます。料金はクレジットカードで、申込みの日に1か月分を支払い、その後は1か月ごとに自動で請求します。解約は、ログインのページの「契約の確認・解約」からいつでも行えます。解約した場合、支払い済みの期間の終わりまで利用でき、その後の請求は止まります。月の途中で解約しても、日割りでの返金はしません。
- 有料プランの方は、週の利用枠を使い切ったときに、追加の利用枠(1回500円(税込))を購入できます。追加の利用枠は、週の利用枠を使い切ったあとに使われ、有効期限は購入から6か月です。期限を過ぎた分、有料プランが終了したときや退会したときに残っている分は使えなくなり、返金はしません。
- 運営者は、利用回数の上限や利用枠を変更することがあります。変更する場合は、本サービスの画面であらかじめお知らせします。
第5条(計算ツール・無料様式)
- 計算ツールの結果は、利用者が入力した内容と、公表されている法令・料率等にもとづく目安です。税額や保険料などの正式な額は、公表元の情報や専門家にご確認ください。
- 計算ツールに入力した内容は、利用者の端末の中で計算し、運営者には送信しません。「入力を保存」を使った場合は、利用者の端末のブラウザの中にだけ保存されます。
- 無料様式は一般的なひな形です。利用者は、自らの責任で、会社の就業規則や実際の運用、最新の法令に合わせて内容を確かめ、必要に応じて直したうえで使用するものとします。
- 利用者は、無料様式を自らの事業のために自由に使用し、修正できます。無料様式を有償で販売すること、またはそのまま再配布することはできません。
第6条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨げる行為(大量の自動送信、上限を避けるための接続元の切替えなど)
- AIに対して、運営者が定めた指示を無視させようとする行為
- 回答を、専門家の助言や運営者の見解であるかのように第三者に示す行為
- 他人の個人情報を入力する行為
- 有料プランを、契約者以外の人に使わせる行為
- すでに争いになっている件、または争いが避けられない件について、法的な判断を得る目的でAI相談を利用する行為
- 他人から依頼を受けた法律事務を処理するために、AI相談を利用する行為
- 18歳未満の方が利用すること
第7条(免責)
- 運営者は、本サービスで提供する情報、AIの回答、計算結果、様式が正確であるよう努めます。ただし、利用者の個別の事情に当てはまることや、最新の法令に合っていることを保証するものではありません。
- 本サービスの内容は、参考の情報としてご利用ください。実際に使う前にご自身で内容を確かめ、必要に応じて行政機関や専門家にご相談ください。実際にどうするかの最終的な判断は、利用者ご自身で行ってください。
- 運営者の故意(わざと行うこと)または重大な過失(ひどい不注意)によって利用者に損害が生じた場合、運営者はその損害を賠償します。
- 運営者の軽過失(重大な過失に当たらない不注意)によって利用者に損害が生じた場合に限り、運営者が賠償する額は、利用者に実際に生じた通常の損害の範囲で、次の金額を上限とします。
- 有料プランの利用によって生じた損害:損害が生じた月を含む直近12か月間に、利用者が運営者に支払った利用料の合計額
- 無料での利用によって生じた損害:980円
- 運営者は、予告なく本サービスの内容を変更し、または提供を中断・終了することがあります。
第8条(知的財産権)
本サービスの画面、文章、仕組みに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。参照している公的資料の利用は、各公表元の利用条件に従います。
第9条(規約の変更)
運営者は、必要に応じてこの規約を変更できます。変更後の規約は、本サービスの画面に掲示した時点から効力を持ちます。
第10条(準拠法・管轄裁判所)
- この規約は、日本法に従って解釈します。
- 本サービスに関して運営者と利用者の間で訴訟が必要になった場合、訴額(請求する金額)に応じて、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所(最初の裁判を行う裁判所として、あらかじめ合意で決める裁判所)とします。
- 利用者が消費者(事業として、または事業のために本サービスを利用する場合を除く個人)であるときは、前の項を当てはめず、法令が定める裁判所を管轄裁判所とします。
【公開する日】2026年11月10日制定